みずほファイナンシャルグループに投資、売り時を思索

今は、世界の経済状況は悪化していると考えられています。
世界経済を牽引してきた中国経済も停滞を見せ、その影響は世界各国に及んでいます。
特に、日本経済にとって中国は結びつきの強い国であり、その影響は避けいることができません。
また、近年まで強い影響力を発揮してきたアベノミクスも影を潜め、その効果も弱まりつつあります。
こうした経済状態が下降していく中、日本銀行がマイナス金利政策を開始しました。

マイナス金利政策は、日本経済を後押しし、企業の設備投資を活発化させる狙いがあります。
それと同時に、住宅ローンなどの金利を引き下げ、多くの人に利益が行き渡ることが期待されていた政策でした。
また、マイナス金利政策を導入すると、円安を誘導しやすいと想定されており、日本経済の大きなメリットがある政策として期待されていました。

しかしながら、実際にはあまり良い効果が出ていないのが実情です。
事前に考慮されていた通り、金融株への影響は大きく、ほぼ全ての金融銘柄では株が下落しています。
日本でも有数の金融機関であるみずほファイナンシャルグループ株もその例外ではなく、買い戻しが入らない状況が継続されているのです。
今後も、買い戻しが入るタイミングがあるとは期待できず、現在みずほ株を保有している投資家は、売り時を検討する必要があると考えられています。

ではなぜ、みずほ株の売り時を検討する必要があるのか、その理由について解説します。
それは、日本の経済見投資が明るくないためです。
このような状態が継続されると、日本銀行が追加の金融緩和を実施すると想定されています。
その時、マイナス金利の幅が拡大されると考えられているため、銀行株にとってはより良くない状況になってしまいます。
以上のようなことから、みずほ株保有者は、良いタイミングで売り時を図ることが賢明だと言えます。